オペレーションのデジタルシフトは
企業が勝ち残るための重要課題

弊社ではウェブサイト制作を中心としたデジタルマーケティングをメイン業務にしているが、他方でコンサルティングサービスも提供しています。

ありがたいことに、ローカルなリアルビジネスだったりするので、学ぶことも大変多い。現在、メディアで賑わせているデジタルシフトが”大企業”向けかということがよくわかります。チェリーピッキングすら難しい中小企業の現状がここにあります。

• 人員の稼働は現在の業務で精一杯。
• サプライチェーンに情報が載っておらずモノだけが流れている。
• 必要なデータ収集ができていない。

しかし、これは中小企業だからでしょうか。先程はメディアで取り上げられるデジタルシフトが大企業向きとは申したものの、実際は”全社ベース”の施策であり部門別であったり、子会社であったりすれば、上記と同じような状況は散見されます。

いくらデジタルシフトの美名のもとに、マーケティングオートメーションを始めとしたデジタルツールを導入しても、たんなるフォームツールになっている現状はないでしょうか。

また、データドリブンの美名のもとにデータ収集を強化しても、単なる上司に見せて眺めるだけのデータコレクションとなっていないでしょうか。

この延長線上には、デジタルシフトが単なるバズワードで終わってしまう未来しか見えません。では、どうすればデジタルシフトの恩恵を企業にもたらすことができるのか。

　今回はサプライチェーンの問題について考えてみます。

デジタルシフトの恩恵はリアルから

デジタルシフトの恩恵が受けられない理由は、「オペレーションがアナログ時代の定義」だからです。

そもそもデジタル”シフト”というぐらいですから、デジタルに何かをシフトさせるということです。何をシフトするべきか、オペレーションをシフトしなければ、デジタルツールは単なるコストセンターになってしまい、今後予想される不況ではあっさり見直しされてしまうでしょう。

未だにチラシ前提の情報サプライチェーン

リテールビジネスはもちろん、コンシューマー向けメーカーや卸・商社に当てはまる例をあげましょう。

商品はリアル店舗の販売がメインで、販売促進手段といえばチラシがメイン販促といった企業があるとしましょう。（未だに結構ありますよね）
この場合、必要とされる情報は多くありません。商品の説明は、手に取れるわけだからパッケージと値段だけになります。実際チラシの制作をする場合も金額とパッケージ写真（これが紙で来る場合がありますよね）だけで十分です。

しかし、デジタルシフトされた会社の場合はどうでしょう。

販売は店舗・ECのオムニ体制。販売促進はウェブとSNSやアプリといった感じでしょうか。その場合の必要な情報は多岐にわたります。
食品の場合には、アレルギー表示・味わい・工程の工夫・素材の産地や特徴など。雑貨やアパレルの場合には素材の特徴や縫製・シルエット・サイズ感に加えてコーディネイトや合わせる他の商品など。

このように、アナログ時代とデジタルシフト後では、求められる情報量に大きく違いがあります。モノと金額でよかった時代はもう終わりましたし、もう一度のその時代にもどることもないでしょう。

販売促進や広報部のデジタル推進の鬼門はここです。いくら販売促進ががんばったところで、上流の素材工程までたどり着くことは出来ませんので、コンテンツの作成がとど起こってしまうのです。先述のようにすでに人員の余裕もさほどありませんので、そのような上流に遡る時間もありません。（働き方改革でさらに厳しくなるでしょう。）

サプライチェーンのデジタルシフトが必須課題

この問題は解決するために、モノとスペック情報だけのサプライチェーンから、モノとスペックと”コンテンツ”まで含んだサプライチェーンのデジタルシフトが必要です。

BtoBtoC企業や卸であれば、小売企業に選ばれるためにはデジタルシフトが必須です。商品写真・盛り付け写真・商品のこだわりや産地などの情報を提供してくれる企業と、今まで通りモノと金額だけが届く企業どちらを選ぶでしょうか。

リテールビジネスであれば、サプライチェーンをデジタルシフトすることで、販売促進が進むだけではなく、売れ筋商品のアイテム単位だけではなく、売れ筋要因を分析し、仕入れ業務・在庫効率化にも活かすことができます。

また、ここに付加価値を追加することもできます。ZOZOタウンでは自社基準で採寸しており、ブランドごとにまちまちであったサイズ表記を統一しています。また、無印やSNOWPEAKでは、商品企画の情報を余すところなく掲載しています。

もちろんその場合でも、デジタルシフトされたオペレーションを組み直す必要があります。ツールだけではデジタルシフトは完成しません。

デジタルシフトは、デジタルツールとデジタルシフトされたオペレーションがあってこそ、達成し恩恵を受けられるのです。これは高度なデジタルツールだけに限った話ではありません。ウェブサイトやECサイト、SNSなどで本当に成果をもとめるならば、オペレーションのデジタルシフトが絶対に必要です。

BtoBtoC企業であれば、選ばれるための必須要件になるでしょうし、リテールビジネスであれば、他社との差別化の強いオペレーションになるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。ご相談でもお気軽に下記のフォームからご連絡ください。

中川 晃次［デジタルディレクター：マーケティングディレクター］

1980年生まれ 石川県金沢市出身。クリエイティブ・ディレクターとして、一部上場企業から中堅中小規模企業まで多くのウェブサイトの構築に関わる。情報設計・企画に強みを持ち、デジタルブランディングをクリエイティブ／オペレーションの両面から支援している。また、ハンズオンで流通チェーンの再建・アパレルチェーンの再建に関わり、リアル・デジタルの垣根を超えた企業変革のコンサルティングを行っている。
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